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〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第10回】「公益通報者保護制度の概要と導入にあたっての留意点」

公益通報者保護制度といえば、行政機関や企業など事業者による法令違反の発生や被害を防ぐために、違反行為を見つけた時は、国の定める窓口に通報できる公の制度です。
しかし、2022年6月に施行された改正法を見ると、当社のように従業員が300人に到らない中堅の事業者であっても、努力義務として通報の仕組みを社内に整備するよう求められるようになりました。そこで、制度の導入に先立ち、制度概要に関して詳しく知りたいので教えてください。

#No. 496(掲載号)
# 打田 昌行
2022/11/24

〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第9回】「社内情報の漏えいや不正利用等を防ぐためにはどのような整備が必要か」

当社は、上場を果たして日の浅い、物流会社向けに管理ソフトウェアを開発する中堅の企業です。先日、外部監査人による監査が行われたときに、システムにアクセスする際に用いるユーザーIDのうち、退職者や休職者のものが削除されずにシステム内に放置されていたことについて、厳しい注意を受けました。
当社は比較的に離職率が高く、途中採用を行うことも多いため、おのずとユーザーIDの管理が疎かになったと考えています。しかし、更に調査をしたところ、システムの保守、点検を行うために、外部から出入りするエンジニアに対してユーザーIDの使い回しをしていたことが判明しました。社内情報を適切に管理するため、ユーザーIDの登録、権限の変更や削除について注意すべき大切な論点を教えてください。

#No. 492(掲載号)
# 打田 昌行
2022/10/27

〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第8回】「違反行為等の自己申告を促す「リニエンシー制度」導入によるメリット」

当社は非上場企業ですが、国の公益通報者保護制度にならい早くから内部通報制度を取り入れて運用をしてきました。先般、それに加えてリニエンシー制度を導入することを決めました。リニエンシー制度は違法行為や反倫理的な行為に手を染めた者が、処分の軽減と引き換えに、犯した行為について自己申告することを促す制度であるということですが、これは会社や組織に一体どのようなメリットのある制度なのでしょうか。

#No. 488(掲載号)
# 打田 昌行
2022/09/29

〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第7回】「米国との比較からみる「決算・財務報告プロセスに係る内部統制」の位置づけと役割」

日本の経理部門では「決算・財務報告プロセスに係る内部統制」の整備が必要ですが、米国では決算・財務に関わる統制活動を特定の様式で評価することはありません。「決算・財務報告プロセスに係る内部統制」は、どのような位置づけのものなのでしょうか。またどのような役割を果たすのでしょうか。

#No. 483(掲載号)
# 打田 昌行
2022/08/25

〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第6回】「グループ会社に内部統制報告制度を導入する際の留意事項」~コロナ禍を経た変化とは~

世界中で猛威を振るった感染症が徐々に落ちつき、移動に関わる制限が段階的に解除されています。そのため内部統制を主管する本社部門では、懸案だった傘下のグループ会社への内部統制報告制度の導入を活発化しようしています。コロナ明けが徐々に進む世界の流れのなかで、国内外のグループ会社に制度を導入するにあたり、改めて留意すべきことはありますか。

#No. 479(掲載号)
# 打田 昌行
2022/07/28

〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第5回】「海外拠点で起きがちな贈賄事件を予防するためにはどのような対応が必要か」

収納ケースなどのプラスチック製品を製造する日本の会社が、ベトナム税関当局からの追徴金を減免するため、ベトナム子会社を通じ現地税関当局の幹部に2,000万円を超える賄賂を渡した疑いがある。このため、東京地検特捜部は、同社社長はじめ3人を東京地裁に在宅起訴した。
この事件はベトナムで起きました。それにもかかわらず、当該国の捜査当局ではなく、なぜ日本の東京地検特捜部が、東京地裁に起訴することができたのでしょうか。それはベトナムと我が国における法令の違いや商慣習によることが理由なのでしょうか。

#No. 475(掲載号)
# 打田 昌行
2022/06/23

〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第4回】「DXの推進は内部監査・内部統制の業務にどのような影響をもたらすのか」

IT企業に勤務する知人は、テレワークが定着傾向にあるため、奥さんと一緒に北は北海道から南は沖縄まで、ワーケーションを満喫しているようです。そして、そのような働き方を可能にしているのは、近年急速に進む業務のデジタル化です。
しかし、その知人はデジタル化の更にその先の「DX」(デジタルトランスフォーメーション)の必要性を強調しています。DXとはどのようなものでしょうか。DXが進むと、私が所属する内部監査や内部統制の部門の仕事には影響があるのでしょうか。

#No. 471(掲載号)
# 打田 昌行
2022/05/26

〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第3回】「従業員を巻き込んだ経営者の不正を防止するためにはどのような取組みが必要か」

経営幹部が権限を悪用し、不正や不適切な会計処理に及ぶ事件を見聞きします。しかし、きちんとした社内手続が求められる組織において、経営層だけで不正を働くことはそう簡単ではないはずです。組織化された会社では、業務に精通した部下や担当者の手を借りなければ、事件を起こすことはできません。
では、経営層から不正への加担を強要されたとき、毅然と断ることのできる部下や担当者がどれだけいるでしょうか。私自身を含めた弱い立場にある者を保護するためには、どのような仕組みが必要でしょうか。

#No. 467(掲載号)
# 打田 昌行
2022/04/28

〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第2回】「増加するサイバー攻撃や情報漏えいリスク等にどのように対応すべきか」

先般従業員が不用意にZipファイルをクリックした際に、当社のシステムがウイルスに感染、業務が一定期間滞る危機的な事態に陥りました。現在社内では再発防止のためセキュリティ対策の立て直しが迫られています。
サイバー攻撃等による業務の麻痺や情報漏えいを未然に防ぎ、強い情報管理体制をつくるには、情報セキュリティをどのように見直せばよいのでしょうか。

#No. 463(掲載号)
# 打田 昌行
2022/03/31

〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第1回】「なぜ内部統制報告制度を導入しても不正や会計上の誤りはなくならないのか」

日本のものづくりの信頼性が揺らぐ事件として、三菱電機株式会社において30年以上にわたり品質検査不正やねつ造の行為が組織的に繰り返されていたことが先般報道されました。日本には内部統制報告制度があるにもかかわらず、なぜこうした品質の不正や不祥事を見破り、未然に防止することができないのでしょうか。

#No. 458(掲載号)
# 打田 昌行
2022/02/24

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