－今年の年末までにやるべきこととは－

「今までのマイナンバー制度のセミナーの中で一番イメージしやすくわかりやすかった。」
「ポイントをわかりやすく説明されていたので初めてだったが理解出来た。」
「制度概要・個人番号収集時の本人確認方法を短時間で理解できました。」
「体系的にマイナンバー制度についてまとまった資料、解説が良かったです。」
「実務上の対応が参考となった。」
「資料が非常にわかりやすかった。先生の説明も実務面、具体例が充実していた。」
「とてもわかりやすい説明で、マイナンバーの対応の全体像が見えてきた事。」
「3時間という短い時間の中で、マイナンバー法について深く理解できたこと。」
・・・（受講者アンケートより）


※セミナー参加者の声はこちら


2015年4月16日（木）に開催されたあの好評セミナー

「対応急務!! 民間企業のマイナンバー法対応～実務対応の基礎から実践まで～」

”都合で出席できなかった。”　”もう1回開催して欲しい”･･･その多くの声にお応えしまして、

セミナーの模様を「Web講座」と「DVD講座」にしました。

2015年10月、国民全員にそれぞれの個人番号（マイナンバー）の通知が開始され、企業･団体は従業員のマイナンバーの収集が必要となります。
2016年1月、いよいよマイナンバー制度の運用開始。
運用開始までの秒読みは刻一刻と迫り、1年を切りました。
民間企業にとって、マイナンバー制度の下では、税と社会保険の関係で行政機関等に提出する書類の多くに個人番号・法人番号を記載しなければなりませんので、業務フローやＩＴシステムの変更が必ず必要になります。
その事前準備も、運用開始後の安全管理も･･･。
本講座では、マイナンバーに関する最新の市販書籍 『企業･団体のための　マイナンバー制度への実務対応』 （清文社刊）の執筆者、弁護士 影島広泰氏が、マイナンバー制度や法律の規制の概要から本人確認・情報管理の実務対応まで、実務を構築するための必須の事項を具体的に解説します。



※サンプル動画はこちら ↓↓（画像をクリック）↓↓




同じ講義内容で「Web講座」と「DVD講座」からお好みの学習メディアをお選びいただけます。


お申込み受付期間：2015年4月30日（木） ～ 2016年2月29日（月）
（※Web講座の動画視聴期限は平成28年（2016年）3月31日までとなります）


・Web講座はこちら

・DVD講座はこちら