1.消費税還付金の取得対象者とは

商品を仕入れたり、サービスの提供を受けたりして支払った対価には、消費税が含まれていますが、前述のとおり、この支払った消費税の額は、売上げに対する消費税の額から控除することができ、控除しきれない部分があるときは、確定申告により還付されます。

具体的には次のようなケースとなります。

2.小売業の場合の消費税還付事例

小売業を前提に、上記のそれぞれケースについて具体例を考えてみましょう。

3.消費税還付金を申告する時期と条件

事業者は、その課税期間終了の日の翌日から2か月以内（個人事業者の場合は、その年の翌年3月31日まで）に消費税の確定申告をすることとされており、その期間内に消費税の還付を受けるための申告書を税務署長に提出することにより、消費税の還付を受けることができます。

ただし、その消費税の還付を受けるための申告書を提出できるのは、次のような人となります。

つまり、還付を受けることができる者は、課税事業者又は課税事業者となることを選択した事業者に限られますから、これらに該当しない者（免税事業者）は消費税の還付を受けることはできません。

また、簡易課税制度（課税売上高に対して仕入れ額の割合を一定のものとみなして支払った消費税額を算出する方式）を選択した者についても、支払った消費税額はみなし仕入れ率によることから消費税の還付を受けることはできません。

4.消費税還付申告書に関する明細書の記載要綱

消費税の還付申告書（控除不足還付税額がない申告書（中間納付還付税額のみの還付申告書)を除く。）を提出する場合には、付表２の他、「消費税の還付申告に関する明細書」をあわせて提出しなければなりません。

「消費税の還付申告に関する明細書」には、「還付申告となった主な理由」などを記載します

※記載要綱の詳細は国税庁のサイトでご確認ください。

法人：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/shohi/06_pdf/houjin_youryou.pdf

個人：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/shohi/06_pdf/kojin_youryou.pdf

5.還付金の受け取り方法と受け取り時期とは

消費税の還付金の受け取り方法は、確定申告の際に指定する本人名義の預貯金口座へ振り込まれる方法と、ゆうちょ銀行又は郵便局で受け取る方法を選択することができます。

なお、還付については、申告書の記載内容や添付書類等の審査など、支払手続を適正に行うための所要の処理を正確に行う必要があることから、時期にもよりますが、その支払手続にはある程度の日数（おおむね1か月から1か月半程度）が必要となりますので、なるべく早めの手続きをすることをおススメします。

6.しっかりと状況を把握して手続きをすることが大切！

消費税の還付を受けるためには、自分（自社）が消費税を払いすぎている状況であるかどうかをしっかりと把握するとともに、期日までに届出書や申告書などの提出が必要となります。

また、不動産の購入をしたなどの場合は金額が多額になることもありますから、納付のケースはもちろんのこと、還付となるかどうかについても、手続きを含めてしっかりとシミュレーションをしましょう。

実務において正しい処理ができるようになるために

実務において、正しい処理ができるようになるために、基本的な考え方や計算方法について、実例を交えながら分かりやすく解説した講義を紹介します。

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