「数字を使った申告書や付表の作成演習があり実践的に役立つ内容だった。」

「自分の処理方法の誤りに気付くことができた。。」

「申告書作成の留意点や経過措置など、実務上大変参考になりました。」」

・・・（受講者アンケートより）


※セミナー参加者の声はこちら


2015年1月23日（金）に開催されたあの好評セミナー

「施行日以後における消費税申告書 作成上の留意点」」

”都合で出席できなかった。”　”もう1回開催して欲しい”･･･その多くの声にお応えしまして、

セミナーの模様を「Web講座」と「DVD講座」にしました。

平成26年4月１日に消費税率が5％から8％へ引き上げられましたが、施行日をまたぐ課税期間においては、5％と8％が混在することとなり、消費税の経理処理が従来よりも複雑になり、事務負担が増大しています。
また、消費税の確定申告書及び付表の作成において、複数の税率が混在する場合には従来の付表ではなく経過措置用の付表を提出しなければならず注意が必要です。
本セミナーでは、施行日以後の消費税の確定申告書及び付表を正しく作成するために、原則課税や簡易課税の具体例に基づいて各帳票の内容及びその作成方法を確認するとともに、施行日をまたぐ課税期間の決算や平成27年3月期の決算においても注意しなければならない経過措置や経理処理についても再確認していきます。

※サンプル動画はこちら ↓↓（画像をクリック）↓↓




同じ講義内容で「Web講座」と「DVD講座」からお好みの学習メディアをお選びいただけます。


お申込み受付期間：2015年1月30日（金） ～ 2015年3月31日（火）
（※Web講座の視聴期間は教材到着日より平成27年（2015年）5月31日までとなります）


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