「確定拠出年金等改正法」の成立について
特定非営利活動法人確定拠出年金総合研究所（NPO DC総研）
理事長 秦 穣治
【はじめに】
厚生労働省は、公的年金制度の見直し等に合せて企業年金制度の改正を目指し、2013年10月に社会保障審議会企業年金部会を立ち上げ、計15回に及ぶ部会審議の後に、2015年４月に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を提出した。
しかしながら、以前に成立した同種の法案同様、今回も国会審議が捗らず継続審議扱いとなっていたが、今年５月24日に衆議院にて再可決成立し６月３日に公布された。日頃より気を揉んでいた多くの関係者は一様に安堵したわけだが、ここからいよいよ改正法の具体化の問題が発生する。
現段階では関連する政省令等は一切出ておらず、より詳細な具体化の方向は必ずしも充分に見えてこないが、取り敢えず、今言えることを手短に解説する。
１ 確定拠出年金（DC）法案の概要
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