公開日: 2016/06/30 (掲載号:No.175)
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空き家(被相続人の居住用家屋)に係る譲渡所得の特別控除の特例のポイント 【第2回】「他の特例制度との重複適用・選択適用」

筆者: 内山 隆一

空き家(被相続人の居住用家屋)に係る

譲渡所得の特別控除の特例のポイント

【第2回】

「他の特例制度との重複適用・選択適用」

 

税理士 内山 隆一

 

1 適用期間に係る留意事項

本特例の譲渡期間は、『相続日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで』、とされており、かつ、その期間が『平成28年4月1日から平成31年12月31日まで』の適用期間内であることが必要となる。

したがって、相続開始時期に応じそれぞれ次のような適用関係となる。

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空き家(被相続人の居住用家屋)に係る

譲渡所得の特別控除の特例のポイント

【第2回】

「他の特例制度との重複適用・選択適用」

 

税理士 内山 隆一

 

1 適用期間に係る留意事項

本特例の譲渡期間は、『相続日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで』、とされており、かつ、その期間が『平成28年4月1日から平成31年12月31日まで』の適用期間内であることが必要となる。

したがって、相続開始時期に応じそれぞれ次のような適用関係となる。

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連載目次

筆者紹介

内山 隆一

(うちやま・りゅういち)

税理士

平成8年8月 TAC株式会社入社税理士講座 所得税法講師
平成24年11月 税理士登録
平成24年12月 内山隆一税理士事務所開設

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