「更正の予知」の実務と
平成28年度税制改正
【第１回】
税理士 谷口 勝司
連載の目次はこちら
－はじめに－
過少申告加算税、重加算税等の加算税は、延滞税や利子税とともに「附帯税」と称され（通則法60～69）、その名が示すとおり、法人税や所得税等の本税に附帯するものである。
加算税は、法人税等の本税ほどその取扱いが問題となることはないものの、修正申告、更正、税務調査といった場面で、加算税固有の疑義が生ずることがある。
本稿の主題である「更正の予知」は、修正申告書提出に伴う過少申告加算税について、例外的にこれを免除する取扱いである。
平成28年度税制改正において、税務調査に係る事前通知から更正の予知までの間に提出された修正申告書について、新たに５％の過少申告加算税を賦課するという、実務上重要な改正が行われている。また、法定化された税務調査手続が平成25年１月以降実施され、加算税や更正の予知の取扱い実務にも影響を与えていると思われる。
そこで本稿では、以上のことを踏まえつつ、「更正の予知」に関し、その実務上の取扱いと平成28年度税制改正について、順次説明していくこととしたい。
なお、本稿中意見にわたる部分は、私見であることをあらかじめお断りしておきたい。
１ 過少申告加算税と更正の予知の制度概要
（１） 過少申告加算税
過少申告加算税は、申告納税方式をとる法人税、所得税、消費税、相続税等の期限内申告書が提出された場合等において、その後修正申告書の提出又は更正があったときに、その修正申告又は更正に基づき納付すべき税額（以下「追加本税額」という）に対し、原則10％の割合で、賦課課税方式により課される加算税である（通則法65、16）。
要するに、過少申告加算税は、期限内申告を行った後に追加本税額が生じた場合にいわば自動的に賦課される加算税である。ただし、追加本税額が生じない修正申告又は更正（例えば、法人税の欠損金額を減少させるもの）の場合には、当然賦課されることはない。
加算税には、他にも無申告加算税、不納付加算税又は重加算税があるが、過少申告加算税は最も一般的なものといえよう。
10％の加算税割合には、いくつかの例外がある。一つは、いわゆる二段階制であり、追加本税額が、期限内申告税額と50万円とのいずれか多い金額を超える場合は、その超える部分については５％加重されて15％の割合となる（通則法65②③）。また、もう一つは国外財産調書又は財産債務調書に関するもので、５％加重又は５％軽減の措置が講じられている（国外送金等調書法６、６の３）が、詳しくは割愛する。
さらに、後述する平成28年度税制改正では、調査に係る事前通知後は５％の割合で新たに賦課されることになった。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
