会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）導入時における
実務上の留意点
－Ｄ＆Ｏ保険を機能させるために－
【第１回】
「Ｄ＆Ｏ保険の特徴と会社法及び税務上の取扱い」
弁護士・公認会計士 中野 竹司
１ 注目を集めるＤ＆Ｏ保険
我が国において、コーポレートガバナンス・コードの策定等によるコーポレートガバナンス改革が進められているが、その中核的な施策の１つに「社外取締役の活用」がある。そして、社外取締役の活用が進むためには、社外取締役になる人材の確保が必要であり、社外役員就任の環境整備も進められつつある。
そうした中、2015年７月24日に経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」から「法的論点に関する解釈指針」（以下「経産省解釈指針」という）が公表され、『会社役員賠償責任保険』（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という）の株主代表訴訟担保特約部分も含めた保険料について、一定の手続きを踏めば、その全額が会社法上の役員報酬に該当しないことが確認された。また本年２月には、一定の手続を踏むことで、税務上も役員報酬として所得税課税の対象とならない旨が、経済産業省からの照会に対する回答という形で、国税庁からも示されている。
この結果、「Ｄ＆Ｏ保険を契約すると、その保険料の一部を役員に個人負担してもらわなくてならない」という問題を解消できるようになった。
これらの動向を受け、各企業においては、補償額のより高いＤ＆Ｏ保険への加入検討や、複数のＤ＆Ｏ保険への加入を検討するなど、Ｄ＆Ｏ保険に対する関心の高まりも見られ、また保険会社による保険商品の開発も進んできている。
このようにＤ＆Ｏ保険をめぐる環境整備は進められているものの、保険料の問題はその入り口に過ぎず、Ｄ＆Ｏ保険により、実際に役員個人の負担がどのくらいカバーされるかが、最も重要な問題である。
そこで、以下、保険料をめぐる税務上、会社法上の問題だけでなく、Ｄ＆Ｏ保険についての各種論点について検討する。
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