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会社役員賠償責任保険(D&O保険)導入時における実務上の留意点-D&O保険を機能させるために- 【第3回】「会社法の解釈と今後の動向」

筆者:中野 竹司

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会社役員賠償責任保険(D&O保険)導入時における

実務上の留意点

-D&O保険を機能させるために-

【第3回】
(最終回)

「会社法の解釈と今後の動向」

 

弁護士・公認会計士 中野 竹司

 

1 個人型D&O保険の登場

前回まで述べたように、役員が一括して加入するD&O保険では、ある役員の作為ないし不作為の結果生じた免責の効果が他の役員に及ぶことや、特定の役員に多額の保険料が支払われた場合に、他の役員に支払われるべき保険金が少なくなるといった問題が生じる可能性がある。


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連載目次

「会社役員賠償責任保険(D&O保険)導入時における実務上の留意点(全3回)」
-D&O保険を機能させるために-」

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筆者紹介

  • 中野 竹司

    (なかの・たけし)

    弁護士・公認会計士

    太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所後、会計監査、株式上場支援、及び財務デューデリジェンス業務を経験した後、司法試験に合格し司法研修所に入所。弁護士登録(東京弁護士会)し同監査法人に復帰。会計監査、法務案件を担当したのち退職。
    現在、奥・片山・佐藤法律事務所 パートナー弁護士。

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