〔平成29年度税制改正大綱からみた〕組織再編税制の改正内容と実務への影響【前編】

筆者: 佐藤　信祐

カテゴリ:

〔平成29年度税制改正大綱からみた〕

組織再編税制の改正内容と実務への影響

【前編】

公認会計士　佐藤　信祐

１　概要

平成28年12月８日に平成29年度与党税制改正大綱が公表された。税制改正大綱が公表される前はスピンオフ税制のみが報道されていたが、実際に公表されてみると、平成18年度税制改正（会社法への対応）、平成22年度税制改正（グループ法人税制）に匹敵する大改正であったということが言える。

その概要は以下の通りである。

①　スピンオフ税制

②　スクイーズアウト税制

③　支配関係継続要件の見直し

④　株式継続保有要件の見直し

⑤　２段階組織再編成の見直し

⑥　資産調整勘定の償却の見直し

⑦　繰越欠損金、特定資産譲渡等損失の見直し

このうち、②から⑤までの改正は、平成29年10月１日の施行が予定されており、それ以外は、平成29年４月１日の施行が予定されている。

詳細な内容については、政省令を確認しないと分からないが、本稿では、税制改正大綱から読み取れる実務上の留意事項について解説を行う。

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〔平成29年度税制改正大綱からみた〕

組織再編税制の改正内容と実務への影響

【前編】

公認会計士　佐藤　信祐

１　概要

その概要は以下の通りである。

①　スピンオフ税制

②　スクイーズアウト税制

③　支配関係継続要件の見直し

④　株式継続保有要件の見直し

⑤　２段階組織再編成の見直し

⑥　資産調整勘定の償却の見直し

⑦　繰越欠損金、特定資産譲渡等損失の見直し

このうち、②から⑤までの改正は、平成29年10月１日の施行が予定されており、それ以外は、平成29年４月１日の施行が予定されている。

詳細な内容については、政省令を確認しないと分からないが、本稿では、税制改正大綱から読み取れる実務上の留意事項について解説を行う。

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連載目次

〔平成29年度税制改正大綱からみた〕組織再編税制の改正内容と実務への影響
（公認会計士・税理士／佐藤信祐）

【前編】
１　概要
２　スピンオフ税制
３　スクイーズアウト税制
（１）　対価要件の見直し

【後編】
（２）　全部取得条項付種類株式、株式併合及び株式等売渡請求
（３）　営業権の時価評価課税
４　その他の改正事項
５　総括

筆者紹介

佐藤　信祐

（さとう・しんすけ）

公認会計士・税理士、法学博士
公認会計士・税理士　佐藤信祐事務所　所長

平成11年　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
平成13年　公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所
平成17年　税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業
平成29年　慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（法学博士）

【主な著書】
・『ケース別に分かる企業再生の税務』（共著、中央経済社）
・『企業買収・グループ内再編の税務─ストラクチャー選択の有利不利判定─』（共著、中央経済社）
・『組織再編税制申告書・届出書作成と記載例』（共著、清文社）
・『制度別逐条解説企業組織再編の税務』（共著、清文社）
・『組織再編における株主課税の実務Q&A』（共著、中央経済社）
・『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務』（中央経済社）
・『債務超過会社における組織再編の会計・税務』（共著、中央経済社）
・『グループ法人税制における無対価取引の税務Q&A』（共著、中央経済社）
・『組織再編・グループ内取引における消費税の実務Q&A』（共著、中央経済社）
・『実務詳解組織再編・資本等取引の税務Q&A』（共著、中央経済社）
・『これだけ！組織再編＆事業承継税制』（共著、中央経済社）
・『無対価組織再編・資本等取引の税務』（中央経済社）
・『グループ法人税制・連結納税制度における組織再編成の税務詳解』（共著、清文社）
・『消費税　個別対応方式の実務　プラス 100Ｑ＆Ａ』（共著、清文社）
・『組織再編による事業承継対策』（共著、清文社）
・『組織再編の会計と税務の相違点と別表四・五（一）の申告調整』（共著、清文社）
・『中小企業のための組織再編・資本等取引の会計と税務』（共著、清文社）
・『条文と制度趣旨から理解する合併・分割税制』（清文社）
・『事業承継M&Aの実務』（共著、清文社）
・『組織再編税制大全』（清文社）
・『新版サクサクわかる！超入門　中小企業再編の税務』（清文社）
・『サクサクわかる！超入門　合併の税務』（清文社）
・『サクサクわかる！Ｍ＆Ａの税務』（清文社）
・『サクサクわかる！株主対策の税務』（清文社）
・『ドリル式　組織再編成の確定申告書　別表四・五（一）徹底攻略』（清文社）
・『不動産Ｍ＆Ａの税務』（日本法令）
・『みなし配当の税務』（日本法令）