税理士 柴田 健次
平成29年度税制改正大綱において、「株式保有特定会社の判定基準に新株予約権付社債を加える」との記載がなされていたが、６月22日にパブリックコメントで公表された財産評価基本通達の一部改正（案）において、その具体的内容が明らかとなった（意見・情報受付締切日は2017年７月21日）。
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税理士 柴田 健次
平成29年度税制改正大綱において、「株式保有特定会社の判定基準に新株予約権付社債を加える」との記載がなされていたが、６月22日にパブリックコメントで公表された財産評価基本通達の一部改正（案）において、その具体的内容が明らかとなった（意見・情報受付締切日は2017年７月21日）。
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（しばた・けんじ）
税理士
柴田健次税理士事務所 所長
東京タックスコンサルティング 代表取締役
相続・事業承継を中心に業務を行っている。
【職歴】
2004年４月 資格の大原 簿記法律専門学校講師就任
2008年１月 税理士法人レガシィに勤務
2014年１月 柴田健次税理士事務所設立
【著書】
『第４版 評価明細書ごとに理解する／非上場株式の評価実務』（清文社）
『間違いやすい事例から理解する 小規模宅地等の特例適否のポイント』（清文社）
『Q＆Aでマスターする 事業承継税制の実務』（清文社）
