《速報解説》
会計士協会、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」報告書を公表
～会社法・金商法における一体的開示のメリット、監査上の論点・留意点を整理～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成29年８月25日、日本公認会計士協会は「開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」」を公表した。
日本公認会計士協会は、「開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「開示・監査制度の在り方に関する提言－会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察－」」（平成27年11月４日）を公表しているが、その後の「日本再興戦略2016－第４次産業革命に向けて－」（平成28年６月２日）、「未来投資戦略2017－Society5.0の実現に向けた改革－」（平成29年６月９日）などを受けて検討したものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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