３月決算法人の
法人税中間申告のチェックポイント
―税制改正事項を中心として―
税理士 齋藤 忠志
３月決算法人では仮決算による中間申告を行う場合も多いと思われる。特に、税制改正事項のうち、平成24年４月１日以降の開始事業年度から適用される場合には、従前通りの税務処理をするというような誤りがないようにしたいものである。
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