《速報解説》
会計士協会、違法行為対応指針を受け
「財務諸表監査における法令の検討」等を改正
～違法行為の疑いが監査報告書に及ぼす影響等を規定、
2019.4.1以後開始事業年度に係る監査等から～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2018（平成30）年10月19日、日本公認会計士協会は、以下のものを公表した。これにより、2017（平成29）年10月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
① 監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」
② 監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」
③ 監査基準委員会報告書265「内部統制の不備に関するコミュニケーション」
④ 監査基準委員会報告書500「監査証拠」
⑤ 監査基準委員会報告書900「監査人の交代」
⑥ 保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」
これは、国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）の倫理規程の改正を受けて、倫理規則の改正及び新たに策定された「違法行為への対応に関する指針」を公表しており、これに合わせて、関連する監査基準委員会報告書等の改正について検討を行ったものである。
①監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正に伴って②から⑥までが改正されているので、以下では主に①の改正について解説する。
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