税効果会計における
「繰延税金資産の回収可能性」の
基礎解説
【第10回】
「繰延ヘッジ損益に係る一時差異の取扱い」
仰星監査法人
公認会計士 竹本 泰明
1 はじめに
前回は、その他有価証券の評価差額に係る一時差異の取扱いについて、その他有価証券の評価差額が一時差異となる理由を説明した上で、スケジューリングが可能かどうかによって、一時差異の取扱いがどのように異なるかを説明した。特に、税効果会計が会計上の資産又は負債と税務上の資産又は負債の間の差に着目している点は非常に重要なため、ぜひ理解しておいていただきたい。
今回は、その他有価証券の評価差額と同様に、純資産の部の「評価・換算差額等」に計上される繰延ヘッジ損益に係る一時差異の取扱いについて、その他有価証券の評価差額に係る一時差異の取扱いとの比較を交えながら説明していきたい。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。