公開日: 2020/01/16
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プロフェッションジャーナル No.352が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2020年1月16日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.352を公開!



今週のお薦め記事

『令和元年分 確定申告実務の留意点』は今回が最終回。合計所得金額の判定といった判断に迷いやすい事項を中心にQ&A形式で解説します(篠藤敦子公認会計士・税理士)。

税理士業界を取り巻く社会・経済の変化によって益々その重要性が高まる『契約』をめぐる知識について、虎ノ門第一法律事務所所属の弁護士陣による連載がスタート。第1回は退職予定の所属税理士が事務所の顧客を引き抜こうとしている場合の対応を解説します(山口智寛弁護士)。

『事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント』では事業承継を視野に幼い子へ資産を移転した場合子の成長に伴い将来どのような点に注意が必要となるか、その対策を交え解説(太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会)。

『会計不正調査報告書を読む』では毎年この時期にお届けしている、「前年(2019年)の調査委員会設置状況」について整理・分析。会計不正の態様等の傾向明らかにします(米澤勝税理士・公認不正検査士(CFE))。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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『事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント』では事業承継を視野に幼い子へ資産を移転した場合子の成長に伴い将来どのような点に注意が必要となるか、その対策を交え解説(太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会)。

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(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

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