公開日: 2020/02/06
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プロフェッションジャーナル No.355が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2020年2月6日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.355を公開!



今週のお薦め記事

決算早期化を目指す企業担当者に向けた新連載『会計士が聞く!決算早期化「現場の回答」』がスタート。早期化を実現したベテラン経理のコバヤシさんと会計士による対話で、現場で活かせる知識が身につきます

令和5年10月から開始されるインボイス制度(適格請求書等保存方式)では、一定の経過措置はあるものの、原則として免税事業者からの仕入については仕入税額控除ができません。免税事業者でも手続によって適格請求書発行事業者(課税事業者)になれますが、事前に慎重な検討が必要です。そこで来年10月から登録受付が開始される前に検討すべき事項をまとめた全4回の連載がスタートしました(石川幸恵税理士)。

普段の税理士業務の中で、法令や通達に明確な記述がないような問題や、質疑応答事例や問答集にはっきりと書かれていない問題など、税理士が「あれっ?」と思う税務の疑問点について、実務上どう処理するのが妥当かを探る新連載を開始。第1回は低い地代の貸宅地の評価について検討します

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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令和5年10月から開始されるインボイス制度(適格請求書等保存方式)では、一定の経過措置はあるものの、原則として免税事業者からの仕入については仕入税額控除ができません。免税事業者でも手続によって適格請求書発行事業者(課税事業者)になれますが、事前に慎重な検討が必要です。そこで来年10月から登録受付が開始される前に検討すべき事項をまとめた全4回の連載がスタートしました(石川幸恵税理士)。

普段の税理士業務の中で、法令や通達に明確な記述がないような問題や、質疑応答事例や問答集にはっきりと書かれていない問題など、税理士が「あれっ?」と思う税務の疑問点について、実務上どう処理するのが妥当かを探る新連載を開始。第1回は低い地代の貸宅地の評価について検討します

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

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