公認会計士・税理士・社会保険労務士
中村 友理香
次のようなケースでは、当該寄附財産は受贈法人の「公益目的事業の用に直接供されている」とみなされ、租税特別措置法第40条の規定の適用を受けることができますか。
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（なかむら・ゆりか）
公認会計士・税理士・社会保険労務士
中村公認会計士事務所／税理士法人 舞
http://naka-cpa.my.coocan.jp
東京大学経済学部卒業
平成３年 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所
平成10年 中村公認会計士事務所開業
平成13年 社会保険労務士登録
平成15年 税理士登録
【主な著書】
・『会計事務所職員が知っておきたい 会社の経理・労務ハンドブック』（清文社）
・『目からウロコの公益法人100問100答 改訂版』（税務経理協会、共著）
・『試験研究費の会計と税務 改訂版』（税務研究会、共著）
・『法人税別表作成全書』（税務経理協会、共著）
・『法人税の重要計算』（中央経済社、共著）
・『会計事務所職員・労務担当者が知っておきたい会社の経理･税務･労務』（清文社、共著）
