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措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント　【第23回】「「公益目的事業の用に直接供される」の該当性」－ケーススタディ－
公開日：2020年6月25日（掲載号：No.375）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、所得税、解説一覧

筆者：中村　友理香

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措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の

譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント

【第23回】

「「公益目的事業の用に直接供される」の該当性」

－ケーススタディ－

公認会計士・税理士・社会保険労務士
中村　友理香

－質問－

次のようなケースでは、当該寄附財産は受贈法人の「公益目的事業の用に直接供されている」とみなされ、租税特別措置法第40条の規定の適用を受けることができますか。

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連載目次

「措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント」

筆者紹介

中村　友理香
（なかむら・ゆりか）

公認会計士・税理士・社会保険労務士
中村公認会計士事務所／税理士法人舞
　http://naka-cpa.my.coocan.jp

東京大学経済学部卒業
平成３年　　太田昭和監査法人（現　新日本有限責任監査法人）入所
平成10年　　中村公認会計士事務所開業
平成13年　　社会保険労務士登録
平成15年　　税理士登録

【主な著書】
・『目からウロコの公益法人100問100答　改訂版』（税務経理協会、共著）
・『試験研究費の会計と税務　改訂版』（税務研究会、共著）
・『法人税別表作成全書』（税務経理協会、共著）
・『法人税の重要計算』（中央経済社、共著）
・『会計事務所職員・労務担当者が知っておきたい会社の経理･税務･労務』（清文社、共著）

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