措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント 【第23回】「「公益目的事業の用に直接供される」の該当性」-ケーススタディ-
筆者:中村 友理香
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措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の
譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント
【第23回】
「「公益目的事業の用に直接供される」の該当性」
-ケーススタディ-
公認会計士・税理士・社会保険労務士
中村 友理香
- 質 問 -
次のようなケースでは、当該寄附財産は受贈法人の「公益目的事業の用に直接供されている」とみなされ、租税特別措置法第40条の規定の適用を受けることができますか。
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連載目次
「措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント」
- 【第1回】 非課税措置の概要と承認特例の改正
- 【第2回】 非課税措置の対象となる公益法人等とは
- 【第3回】 学校法人への寄附
- 【第4回】 相続した不動産を社会福祉法人へ寄附した場合の課税関係
- 【第5回】 「公益の増進に著しく寄与する」とは
- 【第6回】 「社会的存在として認識される程度の規模」とは
- 【第7回】 「公益の分配が適正に行われること」とは
- 【第8回】 「公益目的事業の運営が営利企業的に行われている事実がないこと」とは
- 【第9回】 「公益目的事業の用に直接供される」とは①-賃貸アパートを寄附財産とする場合-
- 【第10回】 「公益目的事業の用に直接供される」とは②-公益法人等が寄贈建物を職員の社宅として使用する場合-
- 【第11回】 有価証券を寄附する場合の注意点
- 【第12回】 「寄附者の税負担を不当に減少させないこと」とは
- 【第13回】 承認特例の適用要件
- 【第14回】 「法人運営が適正であること」とは
- 【第15回】 定款に「剰余金の分配に関する規定」がない場合
- 【第16回】 「特別の利益を与えること」とは
- 【第17回】 寄附した不動産を低廉な価額で賃借する場合
- 【第18回】 申請書の提出期限に係る「寄附をした日」とは
- 【第19回】 期限内の公益目的事業供用が困難な場合の「やむを得ない事情」とは
- 【第20回】 寄附財産が寄附日から2年以内に譲渡されても非課税措置を継続適用できる場合
- 【第21回】 認定NPO法人及び特例認定NPO法人の承認特例等対象法人への追加-令和2年度税制改正-
- 【第22回】 建物の寄附とその建築資金として借り入れた借入金の承継を同時に行った場合
- 【第23回】 「公益目的事業の用に直接供される」の該当性-ケーススタディ-
- 【第24回】 「特別の利益供与」の該当性-ケーススタディ-
- 【第25回】 非課税承認が取り消された場合の課税関係
筆者紹介
中村 友理香
(なかむら・ゆりか)
公認会計士・税理士・社会保険労務士
中村公認会計士事務所/税理士法人 舞
http://naka-cpa.my.coocan.jp東京大学経済学部卒業
平成3年 太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所
平成10年 中村公認会計士事務所開業
平成13年 社会保険労務士登録
平成15年 税理士登録【主な著書】
・『目からウロコの公益法人100問100答 改訂版』(税務経理協会、共著)
・『試験研究費の会計と税務 改訂版』(税務研究会、共著)
・『法人税別表作成全書』(税務経理協会、共著)
・『法人税の重要計算』(中央経済社、共著)
・『会計事務所職員・労務担当者が知っておきたい会社の経理・税務・労務』(清文社、共著)
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