Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 所得税 » 措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント　【第23回】「「公益目的事業の用に直接供される」の該当性」－ケーススタディ－

措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント　【第23回】「「公益目的事業の用に直接供される」の該当性」－ケーススタディ－
公開日：2020年6月25日 （掲載号：No.375）
 
カテゴリ：税務・会計、税務、解説、所得税、解説一覧

筆者：中村　友理香

文字サイズ

  • 中
  • 大
  • 特

措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の

譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント

【第23回】

「「公益目的事業の用に直接供される」の該当性」

－ケーススタディ－

 

公認会計士・税理士・社会保険労務士
中村　友理香

 

－ 質 問 －

次のようなケースでは、当該寄附財産は受贈法人の「公益目的事業の用に直接供されている」とみなされ、租税特別措置法第40条の規定の適用を受けることができますか。

○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます（ログイン不要です）。
こちらからご覧ください。

連載目次

「措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント」

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 中村　友理香

    （なかむら・ゆりか）

    公認会計士・税理士・社会保険労務士
    中村公認会計士事務所／税理士法人 舞
    　http://naka-cpa.my.coocan.jp

    東京大学経済学部卒業
    平成３年　　 太田昭和監査法人（現　新日本有限責任監査法人）入所
    平成10年　　中村公認会計士事務所開業
    平成13年　　社会保険労務士登録
    平成15年　　税理士登録

    【主な著書】
    ・『目からウロコの公益法人100問100答　改訂版』（税務経理協会、共著）
    ・『試験研究費の会計と税務　改訂版』（税務研究会、共著）
    ・『法人税別表作成全書』（税務経理協会、共著）
    ・『法人税の重要計算』（中央経済社、共著）
    ・『会計事務所職員・労務担当者が知っておきたい会社の経理･税務･労務』（清文社、共著）

Profession Journal関連記事

金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ　【Ｑ57】「投資法人からの利益超過分配に関する課税関係」
公開日：2020年7月9日 （掲載号：No.377） 西川　真由美
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント　【第19回】「死因贈与で上場会社株式を発行会社に贈与する場合の課税関係」
公開日：2020年7月9日 （掲載号：No.377） 太陽グラントソントン税理士法人　事業承継対策研究会
空き家をめぐる法律問題　【事例24】「倒壊のおそれがある隣家の空き家問題」
公開日：2020年7月2日 （掲載号：No.376） 羽柴　研吾
NEW！ 《速報解説》 国税庁から令和２年分の路線価が公表される～全国平均路線価は５年連続上昇もコロナの影響は反映せず～
公開日：2020年7月2日  Profession Journal 編集部

関連書籍

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 所得税 » 措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント　【第23回】「「公益目的事業の用に直接供される」の該当性」－ケーススタディ－

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home