《速報解説》
法人税基本通達等の一部改正（7/9公表）について
弁護士 木村 浩之
１ はじめに
平成25年７月９日付けで、国税庁ホームページにおいて、平成25年度税制改正に伴う法人税関係の通達改正の内容が公表された。
【参考】 国税庁ホームページ
「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」
「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」
平成25年度税制改正のうち、法人税に関するものについては、租税特別措置法の改正として各種の政策促進税制が創設され、又は既存の制度の拡充がなされたものの、法人税法において例年のような大きな改正はなく、比較的小幅な改正にとどまっていた。
そこで、これに伴う法人税関係の通達改正についても、それほど大きな改正がみられるわけではなく、通達改正の内容としては、基本的には、法令改正に伴う用語・引用条文等の整理、廃止された規定に関する定めの廃止、新たに創設等された規定に関する定め（既存の通達と同様の定め）の新設等を行うための一部改正がなされたものである。
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