公開日: 2020/07/22
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プロフェッションジャーナル No.379が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2020年7月22日(水)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.379を公開!



今週のお薦め記事

※今週は水曜日の公開となります。また、来週(7/30)は夏季休刊のため、次号(No.380)は8月6日(木)の公開となります。

『令和2年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説』では受取配当の益金不算入制度や研究開発税制などグループ調整計算を行う項目を解説。本連載は6月公布の改正政省令に対応しています(足立好幸公認会計士・税理士)。

アクセス好調な『Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価』。今回は養子がいるケースで、死後離縁の有無で評価方式が異なる事例を解説(柴田健次税理士)。

『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では相次相続控除適用後の納付税額がゼロとなったため取得費加算の特例の適用はないものと思い込み、適用せずに申告してしまった事例を紹介します(齋藤和助税理士)

社外取締役という役職を毎回異なる視点で検証する『社外取締役と〇〇』。今月は「内部統制システム」からみた社外取締役について、経済産業省や金融庁の研究会報告書で示された役割から企業の導入事例までを紹介(西村あさひ法律事務所 パートナー 柴田寛子弁護士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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社外取締役という役職を毎回異なる視点で検証する『社外取締役と〇〇』。今月は「内部統制システム」からみた社外取締役について、経済産業省や金融庁の研究会報告書で示された役割から企業の導入事例までを紹介(西村あさひ法律事務所 パートナー 柴田寛子弁護士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

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