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Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第6回】「〔第1表の1〕養子縁組解消と株主判定」

筆者:柴田 健次

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Q&Aでわかる

〈判断に迷いやすい〉非上場株式評価

【第6回】

「〔第1表の1〕養子縁組解消と株主判定」

 

税理士 柴田 健次

 

丙は、下記の通り、甲と乙と養子縁組をしていましたが、甲と乙の死亡後に死後離縁を検討しています。また、非上場会社であるA社の議決権総数のうち70%は丙が保有しており、30%は丁が保有しています。

丁に相続が発生した場合において、次のそれぞれの場合には、丁の相続人である己が取得するA社株式の評価は原則的評価方式になるのでしょうか、それとも特例的評価方式(配当還元価額等)になるのでしょうか。

丙が死後離縁していなかった場合

丙が死後離縁していた場合


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