NPO法人の解散に必要な会計・税務の知識
税理士・中小企業診断士・行政書士
脇坂 誠也
はじめに
1998年の特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という）の制定以降、NPO法人は増加の一途をたどり、2014年には５万法人を超えた。しかし、その後はおおむね横ばいに推移している。新たなNPO法人が設立される一方で、解散するNPO法人も増加していることがわかる。新型コロナウイルスの感染拡大により、多くのNPO法人がその運営や事業活動に大きな影響を受けていることから、今後は解散するNPO法人がより一層増加することが見込まれる。
そこで本稿では、NPO法人が解散するにあたって必要となる会計・税務の知識や手続きについて解説する。
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