〔編集部追記：2022/3/24〕
3/23付でASBJより下記の情報が公表されました。
「実務対応報告公開草案第62号（実務対応報告第40号の改正案）「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」に寄せられたコメント」
《速報解説》
企業会計基準委員会、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を確定
～金利スワップの特例処理等に関する金利指標置換後の会計処理の趣旨を明確化～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2022年３月17日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（改正実務対応報告第40号）を公表した。これにより、2021年12月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
【参考】 ASBJホームページ
これは、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）について、その公表時には金利指標の選択に関する実務や企業のヘッジ行動について不確実な点が多いため、公表から約１年後に、金利指標置換後の取扱いについて再度確認する予定であるとしたことに対応するものである。
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