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《編集部レポート》
第49回日税連公開研究討論会が名古屋で開催される
Profession Journal 編集部
2023年10月13日（金）、日本税理士会連合会（太田直樹会長）は、第49回日税連公開研究討論会を名古屋で開催した。
本年も昨年に続き、会場での開催と同時にライブ配信も行うことで、遠方からも視聴可能なハイブリッド形式となった。
公開研究討論会は、税理士による研究成果の発表、討論の過程を通じて、税制・税務行政及び税理士業務の改善・進歩並びに税理士の資質の向上を図るとともに、本会が行う研修事業に資することを目的として実施する、との理念の下、毎年開催されているもの。
今回は、東海税理士会が担当した第１部「ライフイベントと税」では離婚に伴う財産分与に譲渡所得税が課される点や、いわゆる“負動産”をめぐる諸問題についてドラマやサブステージを使った演劇を交えつつ発表が行われた。また、名古屋税理士会による第２部「改正民法等が招いた税理士実務への影響について」では「遺留分制度をめぐる法務と税務の論点」「配偶者居住権をめぐる法務と税務の論点」について討論形式で発表が行われた後、同会と友好協定を締結しているドイツ・ミュンヘン税理士会との意見交換の様子を披露した。
研究発表後は伊川正樹名城大学法学部教授、田中治大阪府立大学名誉教授より、それぞれ講評がなされた。
当日は全国から税理士が集い、研究発表の成果へ熱心に耳を傾け、来賓として大村秀章愛知県知事が来場、祝辞を述べられたほか、ドイツ連邦税理士会会長・ミュンヘン税理士会会長のProf.Dr.ハルトムート・シュワーブ氏による挨拶も行われた。
（東海会の発表の様子）
（名古屋会の発表の様子）
（了）
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