国際課税レポート
【第１回】
「実施段階を迎えたOECD国際課税改革のゆくえ」
税理士 岡 直樹
（公財）東京財団政策研究所主任研究員
グローバルミニマム課税（国内法）とAmount A（多国間条約）
令和６年４月以降に開始する事業年度から、令和５年度の税制改正で導入された「国際最低課税額に対する法人税」（グローバルミニマム課税）のうち「所得合算ルール」が適用される。これは、子会社の実効税率が15％未満の巨大多国籍企業に対し、税負担率が15％に達するまで追加課税を行う制度だ。子会社の利益を親会社で合算して課税する点で、タックスヘイブン対策税制に似ているが、目的（法人税率引下げ競争に下限を設ける）や仕組み（税率は法人税23.2％・地方法人税10.3％などでなく、15％までの追加課税を行う）が異なる。
グローバルミニマム課税は、2021年10月にOECDで140ヶ国あまりが合意した「２つの柱による国際課税改革」（いわゆるBEPS 2.0）の第２の柱の措置で、連結売上が7.5億ユーロを超える多国籍企業が対象だ。日本では約900社が該当する。各国が国内法を立法して施行される。
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