国際課税レポート
【第３回】
「OECD声明と米・伊財務相発言から読み解く利益Ａと利益Ｂ」
税理士 岡 直樹
（公財）東京財団政策研究所主任研究員
「第１の柱」多国間条約についてのOECD声明
2024年５月30日、OECD・G20 BEPS包摂的枠組み共同議長であるMarlene Nembhard-Parker氏（ジャマイカ国税庁次長）とTim Power氏（イギリス財務省企業・国際課税担当次長）は連名で声明を発表し、第１の柱を巡る議論の状況については次のように述べた。
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