《速報解説》
中小企業庁、R6改正に対応した
「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」等を公表
～繰越控除措置の適用には確定申告時に明細書の添付を要する旨示す～
Profession Journal 編集部
中小企業向けの賃上げ促進税制は、令和６年度改正において、教育訓練費の増加要件に係る見直し措置や厚生労働省の認定制度（「くるみん」、「えるぼし」）の適用による上乗せ措置の創設、繰越控除措置の創設等が手当されている（賃上げ促進税制の改正全容については下記の速報解説を参照）。
中小企業が賃上げ促進税制を適用した場合の改正前後の税額控除率等の相違については次のとおり。
（※） 財務省「「令和６年度税制改正」（令和６年３月発行）」５頁の図を一部加工。
上記改正を受け、当初８月下旬に公表との予告がなされていた「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック（令和６年９月20日更新）」（以下「中小企業向けガイドブック」という）及び「中小企業向け賃上げ促進税制よくあるご質問Ｑ＆Ａ集（令和６年９月20日更新）」だが、去る９月20日に公表のはこびとなった。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
