〔令和６年度税制改正における〕
賃上げ促進税制の拡充及び延長等
【第２回】
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
４ 令和６年度の税制改正の概要
（１） 改正のあらまし
令和５年11月２日に閣議決定された『デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて』（以下単に「総合経済対策」という）では、わが国経済がコロナ禍の３年間を乗り越え改善しつつある一方、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続が国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げているとの現状認識のもと、賃金と物価が好循環する絶好の機会を確実なものとするために、適用期限の到来を迎えようとする「賃上げ促進税制」を強化する方針が示された。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
