谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」　【第33回】「国税通則法74条の２《補論》」－国税通則法上の「納税義務」と消費税法上の「納税義務」－

（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）

第74条の２　国税庁、国税局若しくは税務署（以下「国税庁等」という。）又は税関の当該職員（税関の当該職員にあつては、消費税に関する調査（第131条第１項（質問、検査又は領置等）に規定する犯則事件の調査を除く。以下この章において同じ。）を行う場合に限る。）は、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件（税関の当該職員が行う調査にあつては、課税貨物（消費税法第２条第１項第11号（定義）に規定する課税貨物をいう。第４号イにおいて同じ。）若しくは輸出物品（同法第８条第１項（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）に規定する物品をいう。第４号イにおいて同じ。）又はこれらの帳簿書類その他の物件とする。）を検査し、又は当該物件（その写しを含む。次条から第74条の６まで（当該職員の質問検査権）において同じ。）の提示若しくは提出を求めることができる。

一　所得税に関する調査　次に掲げる者

イ　所得税法の規定による所得税の納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者又は同法第123条第１項（確定損失申告）、第125条第３項（年の中途で死亡した場合の確定申告）若しくは第127条第３項（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を同法第166条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者

ロ　所得税法第225条第１項（支払調書及び支払通知書）に規定する調書、同法第226条第１項から第３項まで（源泉徴収票）に規定する源泉徴収票又は同法第227条から第228条の３の２まで（信託の計算書等）に規定する計算書若しくは調書を提出する義務がある者

ハ　イに掲げる者に金銭若しくは物品の給付をする義務があつたと認められる者若しくは当該義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭若しくは物品の給付を受ける権利があつたと認められる者若しくは当該権利があると認められる者

二　法人税又は地方法人税に関する調査　次に掲げる者

イ　法人（法人税法第２条第29号の２（定義）に規定する法人課税信託の引受けを行う個人を含む。第４項において同じ。）

ロ　イに掲げる者に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者

三　消費税に関する調査（次号に掲げるものを除く。）　次に掲げる者

イ　消費税法の規定による消費税の納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者又は同法第46条第１項（還付を受けるための申告）の規定による申告書を提出した者

ロ　消費税法第57条の５第１号若しくは第２号（適格請求書類似書類等の交付の禁止）に掲げる書類を他の者に交付したと認められる者又は同条第３号に掲げる電磁的記録を他の者に提供したと認められる者

ハ　イに掲げる者に金銭の支払若しくは資産の譲渡等（消費税法第２条第１項第８号に規定する資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）をする義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭の支払若しくは資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者

四　消費税に関する調査（税関の当該職員が行うものに限る。）　次に掲げる者

イ　課税貨物を保税地域から引き取る者又は輸出物品を消費税法第８条第１項に規定する方法により購入したと認められる者

ロ　イに掲げる者に金銭の支払若しくは資産の譲渡等をする義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭の支払若しくは資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者

《第２項以下略》

このように、国税通則法は消費税については、質問検査手続との関係では、上記の差引計算を要素とする営業利益税的な性格をもつ一種の企業税として、所得税や法人税と類似ないし概ね同様の扱いを定めたものと解される。その際、消費税が間接消費税であることは重視されておらず、むしろ、消費税に関する帳簿書類の検査については所得税や法人税と共通する検査項目が多いことが重視されたものと解される。消費税法が仕入税額控除について当初から基本的方式として採用してきた帳簿方式（消税30条７項）は、質問検査手続において以上のような意味をもつと考えられる。