《速報解説》
会計士協会、「デジタル監査証拠に関する研究文書」を公表
～スキャナ保存、電子契約からブロックチェーンまで８項目の事例と留意事項
～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2026年10月７日付で（ホームページ掲載日は2026年10月13日）、日本公認会計士協会は、「デジタル監査証拠に関する研究文書」（テクノロジー委員会研究文書第15号）を公表した。
これは、デジタル化の進む企業の業務には、財務報告に関連する内部統制も含まれることが想定され、財務諸表監査、内部統制監査への影響が併せて想定されることから、デジタル化された監査証拠に関連する具体的な事例等を示すものである。
なお、「電子的監査証拠に係る研究文書」（監査基準報告書500研究文書第１号）は廃止されている。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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