改正国税通則法、施行後１年を検証する
～税務調査は変わったか？
【前編】
公認会計士・税理士 八ッ尾 順一
はじめに
平成25年１月１日から改正国税通則法が施行され、１年が経過した。
この改正では、法施行後における税務調査手続等を円滑かつ適切に実施する観点から、その施行前である平成24年10月１日から事前通知、修正申告等の勧奨の際の教示文の交付手続等が「先行的取組」として実施されているが、改正国税通則法に基づく新しい税務調査制度が実施されて以降、税務調査の現場において、税務当局や納税者にどのような影響を及ぼしているのか、２回に分けて検証することとする。
本連載の構成
１ 税務調査の実地件数に対する影響
２ 事前通知の法定化
３ 物件の提示・提出（以上、今回）
４ 留置きのケース（以下、次回）
５ 印紙税の調査
６ 調査終了後～申告是認・修正申告の勧奨・更正処分
１ 税務調査の実地件数に対する影響
国税庁の平成24事務年度（平成24年７月から25年６月）の各税目の実地調査件数は、３割程度減少していると公表されている。すなわち、所得税の実地調査は、６万9,974件（前年９万8,687件）であり、前事務年度から３割減少している。
この減少の要因としては、「①１件当たりの調査日数増加（１件当たり1.3日増加）」や「②国税通則法の改正による研修や事務量の増加」が挙げられている。
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