平成26年３月期 決算・申告にあたっての留意点
【第３回】
「雇用促進税制・所得拡大促進税制」
OAG税理士法人
税理士 中島 加誉子
第３回目となる今回は、雇用促進税制及び所得拡大促進税制について解説する。
いずれも雇用環境を改善するための税制であるが、選択適用となる点には注意が必要である。
【雇用促進税制の拡充】
平成25年度税制改正により、雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度（雇用促進税制）について、控除限度額が引き上げられた。また、雇用者の範囲についても見直しが行われているので留意したい。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
