事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A
【第４回】
「当事者間の合意と買いたたき」
のぞみ総合法律事務所
弁護士 大東 泰雄
弁護士 山田 瞳
【Ｑ】
当社は、消費税率引上げに伴う消費者の買い控えにより、売上が低下しているため、納入業者に窮状を訴え、納得して値下げに応じてもらいました。値下げの合意書も交わしています。
当事者間で合意したのですから、買いたたきに当たることはないと考えてよいでしょうか。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
