公開日: 2014/08/07 (掲載号:No.81)
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改正会社法―改正の重要ポイントと企業実務における留意点 【第2回】「「社外」役員の要件見直し及び社外取締役選任の「準」義務化」

筆者: 柴田 寛子

改正会社法

―改正の重要ポイントと企業実務における留意点

【第2回】

「「社外」役員の要件見直し及び社外取締役選任の「準」義務化」

 

西村あさひ法律事務所 パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士 柴田 寛子

 

改正会社法のポイントについて解説する本シリーズの第2回では、社会的にも大きな注目を集めた、「社外」役員の要件見直し及び社外取締役選任の「準」義務化について解説する。

 

1 「社外」役員の要件の見直し

(1) 「社外」要件の見直し

改正会社法では、社外取締役及び社外監査役の独立性確保を目的として、概要、以下の要件見直しが行われた(現行会社法からの変更箇所に下線)(改正会社法2条15号・16号)。

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―改正の重要ポイントと企業実務における留意点

【第2回】

「「社外」役員の要件見直し及び社外取締役選任の「準」義務化」

 

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弁護士・ニューヨーク州弁護士 柴田 寛子

 

改正会社法のポイントについて解説する本シリーズの第2回では、社会的にも大きな注目を集めた、「社外」役員の要件見直し及び社外取締役選任の「準」義務化について解説する。

 

1 「社外」役員の要件の見直し

(1) 「社外」要件の見直し

改正会社法では、社外取締役及び社外監査役の独立性確保を目的として、概要、以下の要件見直しが行われた(現行会社法からの変更箇所に下線)(改正会社法2条15号・16号)。

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連載目次

筆者紹介

柴田 寛子

(しばた・ひろこ)

西村あさひ法律事務所 パートナー

弁護士・ニューヨーク州弁護士

2001年弁護士登録。1998年東京大学法学部卒業、2007年カリフォルニア大学バークレー校ロースクールLL.M修了。2008年ニューヨーク州弁護士登録。2007年-2008年米国Orrick, Herrington & Sutcliffe法律事務所、2008年-2009年外務省国際法局経済条約課出向(経済連携協定及び投資協定の立案・交渉に従事)を経て、現在、西村あさひ法律事務所パートナー。

国内外の企業再編、合弁・資本提携に加え、コーポレート・ガバナンス、ストック・オプション、報酬制度等を含む会社法に関する企業法務を中心に、民法・労働法・知的財産権法等に関連する法律問題についてアドバイスを行う。

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