〈条文解説〉
地方法人税の実務
【第８回】
（最終回）
「これまでのまとめ」
税理士 小谷 羊太
税理士 伊村 政代
ここまで７回にわたり、地方法人税法の条文を元に地方法人税の取扱いについて触れてきたが、今回は最終回として、これまでのまとめを掲載する。
なお、地方法人税は、平成26年10月１日以後に開始される事業年度から適用される。
《地方法人税法の条文構成》
第一章 総則（第１条～第８条）
第二章 課税標準（第９条）
第三章 税額の計算（第10条～第15条）
第四章 申告、納付及び還付等
第一節 中間申告（第16条～第18条）
第二節 確定申告（第19条）
第三節 納付（第20条・第21条）
第四節 還付（第22条・第23条）
第五節 更正の請求の特例その他（第24条～第29条）
第五章 雑則（第30条～第32条）
第六章 罰則（第33条～第37条）
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