〈条文解説〉
地方法人税の実務
【第７回】
「地方法人税『確定申告書』の書き方」
税理士 小谷 羊太
税理士 伊村 政代
《地方法人税法の条文構成》
第一章 総則（第１条～第８条）
第二章 課税標準（第９条）
第三章 税額の計算（第10条～第15条）
第四章 申告、納付及び還付等
第一節 中間申告（第16条～第18条）
第二節 確定申告（第19条）
第三節 納付（第20条・第21条）
第四節 還付（第22条・第23条）
第五節 更正の請求の特例その他（第24条～第29条）
第五章 雑則（第30条～第32条）
第六章 罰則（第33条～第37条）
今回は、地方法人税の確定申告書の書き方について、記載例をもとに詳解する。
１ 地方法人税額は追加改正後の『法人税申告書別表１（１）』に記載する
地方法人税の申告書様式については、当初、「地方法人税法施行規則の一部改正」（平成26年４月14日：官報号外第84号）により新設の様式として定められていたが、納税者及び税務署等における事務負担の軽減や地方法人税申告の失念を避けるため、日本税理士会連合会からの要望により、法人税申告書別表１（１）と同一の申告書で行えるよう、様式の改正が行われた。
平成26年10月１日以後開始する事業年度分、連結事業年度分又は課税事業年度分については、これらの書式となる。
本稿では、改正後の様式（法人税申告書別表１（１）（次葉含む））により、地方法人税申告書の書き方として解説することとする。
日本税理士会連合会ホームページ
「「地方法人税」についての要望」
「法人税申告書別表一（一）等の記載項目の追加等について」
国税庁ホームページ
「法人税申告書別表１（１）等の記載項目の追加等について（法令解釈通達）」
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