公開日: 2014/11/27 (掲載号:No.96)
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IFRSの適用と会計システムへの影響 【第2回】「『複数元帳』への対応」

筆者: 小田 恭彦

IFRSの適用と会計システムへの影響

【第2回】

「『複数元帳』への対応」

 

公認会計士 小田 恭彦

 

-はじめに-

IFRS導入に限らず、会計基準が変更になると、それを実装する会計システムも少なからず影響を受けます。
今回はIFRS導入時の会計システムへの影響のひとつである「複数元帳」について解説します。

 

「2つの総勘定元帳」が必要に

IFRSが適用となるのは上場企業等が開示する連結財務諸表のみです。よって連結財務諸表作成のベースとなる企業グループ各社の個別財務諸表をIFRS適用し、それをもとに連結財務諸表を作成する必要があります。

一方で、個別財務諸表は適用対象外です。つまり、税務申告等のための各社の個別財務諸表は従来どおり日本基準で作成することになります。

このためIFRSを適用する企業及びそのグループ各社はIFRSと日本基準の2つの個別財務諸表を作成する必要があることから、「2つの総勘定元帳」が必要になります。

 

複数元帳の構造

従来の会計システムでは、通常、総勘定元帳は1つです。これまでは複数の総勘定元帳を用意して1つの事実に対し異なった会計処理をするという考え方は、基本的にありませんでした。

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IFRSの適用と会計システムへの影響

【第2回】

「『複数元帳』への対応」

 

公認会計士 小田 恭彦

 

-はじめに-

IFRS導入に限らず、会計基準が変更になると、それを実装する会計システムも少なからず影響を受けます。
今回はIFRS導入時の会計システムへの影響のひとつである「複数元帳」について解説します。

 

「2つの総勘定元帳」が必要に

IFRSが適用となるのは上場企業等が開示する連結財務諸表のみです。よって連結財務諸表作成のベースとなる企業グループ各社の個別財務諸表をIFRS適用し、それをもとに連結財務諸表を作成する必要があります。

一方で、個別財務諸表は適用対象外です。つまり、税務申告等のための各社の個別財務諸表は従来どおり日本基準で作成することになります。

このためIFRSを適用する企業及びそのグループ各社はIFRSと日本基準の2つの個別財務諸表を作成する必要があることから、「2つの総勘定元帳」が必要になります。

 

複数元帳の構造

従来の会計システムでは、通常、総勘定元帳は1つです。これまでは複数の総勘定元帳を用意して1つの事実に対し異なった会計処理をするという考え方は、基本的にありませんでした。

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連載目次

筆者紹介

小田 恭彦

(おだ・やすひこ)

公認会計士・税理士

大手監査法人で会計監査や株式上場支援、原価計算、予算制度設計など各種コンサルティング業務に従事。その後SAP、IFS ApplicationsなどERPシステムのコンサルタントとして50社以上の企業のシステム導入やそのマネジメント及びシステム導入を通じた業務改革コンサルティング業務などに携わる。

グランバレイ株式会社 取締役
-グランバレイソリューションズ株式会社 代表取締役
小田公認会計士税理士事務所代表
特定非営利活動法人日本IT会計士連盟 監事
-日本公認会計士協会東京会コンピュータ委員会 委員長を歴任

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