税務判例を読むための税法の学び方【58】
〔第７章〕判例の探し方
（その５）
立正大学法学部准教授
税理士 長島 弘
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今回は、ある特定の分野（事件）の裁判例だけをまとめた裁判集について紹介する。
（16） 『家庭裁判月報』
家事事件・少年事件に関する裁判（審判）のほか、評釈（論説・研究)等も掲載されている。最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所の裁判のうち、最高裁判所事務総局家庭局が、参考となると思われるものを選択して掲載している。
これも編集元である最高裁判所事務総局による発行のものの他、法曹会の発行によるものがある。昭和24年から26年までは、正式には巻数は付されていず（また１号のみ名称も『家庭裁判所月報』である）、昭和27年より正式に第４巻と巻数が付された。現在も継続して発行されている。
裁判所図書館蔵書検索頁の「フリーワード検索」欄に「家庭裁判月報」と入力して検索。
CiNiiによれば、現在238大学の図書館に所蔵されている（下記リンク参照）。
（17） 『労働関係事件判決集』『労働関係民事行政裁判資料』『労働関係民事裁判例集』
労働関係事件に係る、公的裁判例集の最も代表的なものである。
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