公開日: 2015/06/01
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《速報解説》JICPAより、平成27年度税制改正を受けた「税効果会計に関するQ&A」の改正(確定)が公表~外国子会社益金不算入制度の見直しへ対応~

筆者: 阿部 光成

《速報解説》

JICPAより、平成27年度税制改正を受けた

「税効果会計に関するQ&A」の改正(確定)が公表

~外国子会社益金不算入制度の見直しへ対応~

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

平成27年5月26日付けで(ホームページ掲載日は5月28日)、日本公認会計士協会は「『税効果会計に関するQ&A』の改正について」を公表した。これにより、平成27年4月3日から意見募集を行っていた公開草案が確定することとなる。

意見募集に対して、コメントは寄せられなかったとのことである。

今回の改正は、平成27年度税制改正に係る改正法の公布等に対応するものであり、Q12とQ14の改正が行われている。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 主な内容

1 外国子会社配当益金不算入制度(Q12)

「税効果会計に関するQ&A」のQ12では、平成21年度税制改正について述べており、外国子会社からの配当が外国子会社の所在地国において損金算入されている場合であっても、その配当の額の95%が益金不算入として取り扱われていた。

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《速報解説》

JICPAより、平成27年度税制改正を受けた

「税効果会計に関するQ&A」の改正(確定)が公表

~外国子会社益金不算入制度の見直しへ対応~

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

平成27年5月26日付けで(ホームページ掲載日は5月28日)、日本公認会計士協会は「『税効果会計に関するQ&A』の改正について」を公表した。これにより、平成27年4月3日から意見募集を行っていた公開草案が確定することとなる。

意見募集に対して、コメントは寄せられなかったとのことである。

今回の改正は、平成27年度税制改正に係る改正法の公布等に対応するものであり、Q12とQ14の改正が行われている。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 主な内容

1 外国子会社配当益金不算入制度(Q12)

「税効果会計に関するQ&A」のQ12では、平成21年度税制改正について述べており、外国子会社からの配当が外国子会社の所在地国において損金算入されている場合であっても、その配当の額の95%が益金不算入として取り扱われていた。

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筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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