《速報解説》
ASBJ、「法人税等に関する会計基準」等を公表
～課税対象利益を基礎とする税金に該当しない税金に関する会計処理及び開示についても示す～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2026年７月７日、企業会計基準委員会は、「法人税等に関する会計基準」（改正企業会計基準第27号。以下「法人税等会計基準」という）等を公表した。
これにより、2026年１月９日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対する主なコメントの概要とそれらに対する対応（以下「コメント対応」という）も公表されている。
改正前の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）では、具体的な税金を挙げて、当該税金について規定する税法を参照することにより、適用対象となる税金を特定して会計処理及び開示について定めていた。
法人税等会計基準は、法人税等に関する原則的な定めを置き、具体的な税金を特定しない方法で改正されている。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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