2015年7月16日（木）AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.128が
公開されました。
今週のお薦め記事
阿部泰久氏による「日本の企業税制」では、OECDが公表した税務当局への義務的情報開示ルールであるBEPS行動12の公開討議草案と、それに対して経団連が出したコメントの内容について検証・解説を行っています。
今週からの新連載である齋藤和助税理士による「《平成27年度改正対応》住宅取得等資金の贈与税非課税特例」は、税制改正で延長・拡充された当該制度を全５回にわたって詳解していくものです。
第１回となる今回は、まず改正前後の制度内容の確認、整理を行っています。
「ふるさと納税（平成27年度税制改正対応）のポイント」の第３回では、今年の改正で導入されたワンストップ特例制度、及び拡充された特例控除額について解説しています。
昨年度までこの制度を利用されていた方も、これから利用しようという方も必見の内容となっています。
「社外取締役の教科書」では、今回からいよいよ具体的な社外取締役の職務・活動内容についての解説に入ります。
PwCあらた監査法人による「コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント」では、コード適用初日である６月１日から25日までの間に新様式でのコーポレート・ガバナンスコード報告書を提出した企業について、その開示内容を概観、まとめています。
最新の事例とその傾向を把握するには最適な内容となっています。
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