資産の海外移転をめぐる
シンガポール最新事情
【第３回】
─「移住する」という選択─
Advance Business Support Pte. Ltd. 代表
大曽根 貴子
■富裕層に人気の移住先、シンガポール
富裕層への課税が強化されている。1月24日に公表された平成25年度税制改正大綱では、所得税の最高税率が45%（現行40%）、相続税の最高税率が55%（現行50%）に引き上げられることが明記されている。
富裕層課税の強化に加え、日本の財政問題や原子力問題等のジャパンリスクを避けるために、シンガポールへ移住したいという相談が増えている。
シンガポールが移住先として富裕層に人気の理由は、第一に税金の安さ（第１回参照）があるが、その他に治安の良さ、教育水準及び医療水準の高さが挙げられる。
■居住者と非居住者
合法的に日本の税金を少なくするには、日本での課税根拠をなくすことである。この課税根拠をなくすには、生活拠点や資産を海外に移すことが必要となる。
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