《速報解説》
企業版ふるさと納税では法人税額控除に所得制限アリ！？
～国税・地方税にまたがる税額控除額の計算過程に留意
Profession Journal編集部
平成28年度税制改正で創設される「企業版ふるさと納税」（地方創生応援税制）だが、地方自治体が行う一定の事業に対し法人が行った寄附について、現行の損金算入特例（約３割）に加え、新たに法人事業税・法人住民税及び法人税の税額控除制度（約３割）が導入されるもので、全体として寄附金額の約６割が軽減されることとなる。
さて、本制度の概要だが、財務省が作成した資料『「平成28年度税制改正（案）のポイント」（平成28年２月発行）』では、次のような解説図が掲載されている。
（※） 財務省ホームページ
ここで気になるのが、上図が「所得が大きい法人」と「所得が小さい法人」に分けられている点だ。
２つの図の違いは「法人税の税額控除」の記載の有無にあり、「所得が大きい大法人などでは、所得制限が設けられ、法人税の控除ができないのか」との疑問の声が湧き起こっている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
