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《速報解説》 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象となる「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」の第一弾が公表~認定事業数は102、特徴的な事業例の紹介も

地方創生応援税制、いわゆる「企業版ふるさと納税」は、既報のとおり改正地域再生法の施行日である平成28年4月20日からスタートしている。
ただし、この税額控除の適用対象となるのは地方公共団体が国から認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄附に限られており、施行日時点では認定を受けた事業が存在しなかったことから、その具体的検討ができない状況が続いていた。

#No. 180(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2016/08/05

《速報解説》 改正地域再生法が平成28年4月20日に公布、同日施行~企業版ふるさと納税がスタート

本制度の適用は3月末に公布された改正税法において「地域再生法の一部を改正する法律の施行の日」からと規定されており改正地域再生法の動向が注目されていたところ、このたび4月20日付け官報号外第92にて公布、同日施行された(附則第1条)。なお、同法に係る政令・府令も同日公布・施行されている。

#No. 166(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2016/04/22

《速報解説》 企業版ふるさと納税では法人税額控除に所得制限アリ!?~国税・地方税にまたがる税額控除額の計算過程に留意

ここで気になるのが、上図が「所得が大きい法人」と「所得が小さい法人」に分けられている点だ。
2つの図の違いは「法人税の税額控除」の記載の有無にあり、「所得が大きい大法人などでは、所得制限が設けられ、法人税の控除ができないのか」との疑問の声が湧き起こっている。

#No. 157(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2016/02/23

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