《速報解説》
各委員会報告を改訂・統合した
「公益法人会計基準に関する実務指針」が確定
~コメント対応も同時公表~
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成28年3月22日、日本公認会計士協会は非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」を公表した。
これは、平成27年4月24日に内閣府公益認定等委員会委員長から日本公認会計士協会会長あてに「公益法人の会計に関する諸課題の更なる検討について(協力依頼)」が発出されたことを受けたものである。また、非営利法人委員会報告第28号、第29号、第31号及び第32号に必要な改訂を行った上で、各委員会報告を統合している。
実務指針の公表に際して、「非営利法人委員会実務指針『公益法人会計基準に関する実務指針』(公開草案)に対するコメントの概要及び対応について」が公表されている。
これにより、平成28年2月24日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 主な内容
実務指針は、Q&A形式で、次の事項に関する49項目を取り上げている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。