空き家（被相続人の居住用家屋）に係る
譲渡所得の特別控除の特例のポイント
【第１回】
「適用に当たっての留意事項」
税理士 内山 隆一
▷はじめに
平成28年度税制改正により、近年増加する空き家について、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぎ、より住みやすい環境を確保する観点から、相続によって適切な管理が行われない空き家の増加を抑制するため、相続により取得した一定の家屋で旧耐震基準しか満たしていないものを耐震改修して売却した場合や、家屋を取り壊して敷地を売却した場合の譲渡所得について、3,000万円特別控除を適用できる制度が導入された。
１ 制度の内容及び適用要件
相続又は遺贈（死因贈与を含む。以下同じ）によって次の（１）に掲げる被相続人居住用家屋及びその敷地等を取得した個人が、平成28年４月１日から平成31年12月31日までの間に、次の（２）に掲げる対象譲渡をした場合には、居住用財産を譲渡したものとみなして3,000万円特別控除を適用できる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
