《速報解説》
「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」、意見募集を経て正式公表
～監査証拠がイメージ文書の場合などのリスク・留意点を示す～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成28年12月26日、日本公認会計士協会は、「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（ＩＴ委員会研究報告第50号）を公表した。
ＩＴ委員会研究報告第50号は、平成27年及び平成28年の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「電子帳簿保存法施行規則」という）等の改正によるスキャナ保存制度の緩和の内容を周知し、企業がスキャナ保存制度を採用している場合の監査上の対応について述べている。
これにより、平成28年９月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要及び対応も公表されている。
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