《速報解説》 会計士協会が「財務諸表のレビュー業務」の非営利法人への適用に関する研究報告を公表~レビュー実施時の非営利法人特有の留意事項や文例等示す~
2021年10月14日付けで(ホームページ掲載日は2021年10月28日)、日本公認会計士協会は、「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」の非営利法人への適用に関する研究報告」を公表した。
《速報解説》 会計士協会、監基報580「経営者確認書」の改正案を公表~収益認識会計基準等の公表を受け、記載例における文例の改正等行う~
2021年10月18日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 改正監基報720で求められる「その他の記載内容」への対応に伴い、会計士協会が監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項を示す
2021年10月12日付けで(ホームページ掲載日は2021年10月13日)、日本公認会計士協会 監査基準委員会は、「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」を公表した。
《速報解説》 会計士協会、DXの進展に伴い必要となるデジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するQ&Aを公表
2021年10月5日、日本公認会計士協会は、「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するQ&A」(IT委員会研究報告第59号)を公表した。
《速報解説》 公認会計士法等の改正を受け、会計士協会が「監査報告書に係るQ&A」の改正を確定~電磁的方法による監査報告書等の作成に関する11の設問を追加~
2021年10月4日、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るQ&A」(監査基準委員会研究報告第6号)の改正を公表した。これにより、2021年7月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
《速報解説》 日本監査役協会、「監査役監査基準」等の公開草案を公表~改正会社法及び改訂版CGコード、監査人の監査基準の改訂に対応~
2021年10月4日、日本監査役協会は、次のものの改定に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 会計士協会が「専門実4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」の改正案を公表~指針の改正に伴い「職業的専門家としての判断」「独立性」等について見直しや新設を行う~
2021年10月1日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 会計士協会、令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受け、監査上の対応について注意を喚起~特にスキャナ保存制度下のスキャン文書の利用を前提とした監査への対応求める~
2021年9月29日付けで(ホームページ掲載日は2021年9月30日)、日本公認会計士協会は、「令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受けた監査上の対応について(お知らせ)」を公表した。
《速報解説》 会計士協会、公認会計士法の改正を受け、指定社員の通知を書面に代えて電磁的方法で行えるようになったことに対応し「指定社員制度に関するQ&A」を改正
2021年8月19日付けで(ホームページ掲載日は2021年9月24日)、日本公認会計士協会は、法規・制度委員会研究報告第2号「指定社員制度に関するQ&A」(法規委員会研究報告第12号「指定社員制度に関するQ&A」の改正)を公表した。