《速報解説》 日本監査役協会、「監査役監査基準」等の公開草案を公表～改正会社法及び改訂版CGコード、監査人の監査基準の改訂に対応～
2021年10月４日、日本監査役協会は、次のものの改定に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 438（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「専門実4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」の改正案を公表～指針の改正に伴い「職業的専門家としての判断」「独立性」等について見直しや新設を行う～
2021年10月１日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 438（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受け、監査上の対応について注意を喚起～特にスキャナ保存制度下のスキャン文書の利用を前提とした監査への対応求める～
2021年９月29日付けで（ホームページ掲載日は2021年9月30日）、日本公認会計士協会は、「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受けた監査上の対応について（お知らせ）」を公表した。
No. 438（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、公認会計士法の改正を受け、指定社員の通知を書面に代えて電磁的方法で行えるようになったことに対応し「指定社員制度に関するＱ＆Ａ」を改正
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年９月24日）、日本公認会計士協会は、法規・制度委員会研究報告第２号「指定社員制度に関するＱ＆Ａ」（法規委員会研究報告第12号「指定社員制度に関するＱ＆Ａ」の改正）を公表した。
No. 437（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正を公表～改正公認会計士法において監査報告書の電磁的方法による発行が可能となったことに対応～
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年９月24日）、日本公認会計士協会は、法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正を公表した。
No. 437（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を含む６つの実務指針を改正～監査基準の改訂に関する意見書等を受け、その他の記載内容の規定の創設や電子化対応等行う～
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年８月30日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。これにより、2021年４月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応が公表されているものもある。
No. 433（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の確定を会計士協会が公表～原則2022年１月１日以後の適用も一部例外もあるため注意～
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年８月26日）、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」を公表した。これにより、2021年４月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
No. 433（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、２度の意見募集を経て「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」を確定～現時点で考え得る作成上の留意点及び文例を取りまとめる～
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年８月26日）、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告第35号「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」を公表した。
No. 433（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が電子化等の促進に向け「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び「監査報告書の文例」を改正～連結計算書類に対する監査報告書（文例14）を除き適用は原則本年９月１日～
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年８月26日）、日本公認会計士協会は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等を受けて、次のものを公表した。これにより、2021年７月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 433（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監基報315の改正を受け、会計士協会がＩＴに関する監査人の手続に係るＱ＆Ａを取りまとめる～「ＩＴの利用から生じるリスクとは何か」に始まり、実務で参考となる全42問を収録～
2021年８月６日、日本公認会計士協会は、「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」（ＩＴ委員会研究報告第57号）を公表した。これにより、2021年４月23日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
No. 430（掲載号）
阿部 光成
